第１条（目的）
本サービスは、利用者の希望に応じた広告動画を自動生成することを主な内容とするものであり、利用者における迅速かつ簡易な広告動画作成を図ることを目的（以下「本目的」といいます。）とするものです。第２条（定義）
（１）「利用者」とは、当社が本規約及び本サイトで定める手続に従って、本サービスを利用する者を意味します。（２）「本サイト」とは、当社がインターネット上で運営する本サービスに関するウェブサイトを意味します。
（３）「本契約」とは、当社と利用者との間で締結する本サービスの利用条件等を定めた利用契約を意味します。
第３条（適用範囲）
１. 本規約は、本契約の内容を定めるものであり、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。２. 当社が本サイトを通じて利用者に告知する本サービスに関するお知らせ、利用方法、注意事項その他一切の説明事項及び細則その他の準則（以下、総称して「細則等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。なお、細則等は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
３. 本契約は、利用者が本規約の内容に承諾した時、又は利用者が本サービスを利用した時のいずれか早い時点で成立し、本契約の成立時から利用者及び当社に本規約の効力が及ぶものとします。なお、利用者が本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を承諾したものとみなします
第４条（本サービスの提供）
１. 当社は、利用者に対し、本サービスとして、広告動画の自動生成機能を提供します。２. 利用者は、本目的以外のために本サービスを使用してはなりません。
３. 利用者は、本サービスを本サービスの機能の範囲で、かつ、当社が別途本サービス内で設定したルールに基づき利用するものとします。
４. 利用者は、本サービスを本目的及び本規約に違反しない範囲内で商用利用することができるものとします。
５. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対し、本サービスを再許諾してはならず、また利用者以外の第三者をして閲覧又は使用そのほかこれに類する行動をとってはなりません。
第５条（利用料）
利用者は、本サービスのうち有償のサービスについて当社所定の利用料（以下「本利用料」といいます。）を、当社所定の期限までに、当社所定の方法で支払うものとします。支払いに関する手数料は、利用者にてご負担いただきます。第６条（サービス利用の制限）
利用者が未成年である場合、事前に法定代理人の同意を得て利用する必要があります。当社は、法定代理人に対して、同意の有無を確認する場合があり、当該同意の有無が確認できるまでの間、利用者による本サービスの利用を停止する場合があります。第７条（アカウント）
１. 本サービスを利用するために、利用者が自らアカウントを作成する必要があります。２. 前項に基づき作成したアカウントは、利用者自身で管理するものとします。
３. アカウントを保護するため、ID及びパスワードは他人に知らせないでください。アカウントを通じて行われた行為の責任は、利用者自身が負担するものとします。なお、当社は、アカウントを通じて行われた行為を利用者自身の行為とみなすことができます。
第８条（登録情報の変更・訂正）
１. 利用者は、当社に届け出た情報に変更があった場合又は誤りがあった場合には、当社所定の方法により、速やかに、当社宛に正確かつ最新の情報を提供するものとします。２. 前項の提供を行わないことにより利用者が被った不利益について、当社は責任を負わないものとします。
第９条（利用者のデータ管理）
本サービスを利用するうえで、必要なデータのバックアップは利用者自身で行う必要があります。当社は、利用者のデータについてバックアップを行う義務を負いません。第１０条（利用者のデータ及びコンテンツの著作権について）
１. 利用者が本サービスに提供したデータ及びコンテンツ（文章、写真、ポートフォリオ等を含みますが、これらに限られません。以下、同じ。）に関する権利は、利用者又は正当な権限を有する第三者に帰属します。２. 前項にかかわらず、当社が利用者に代わって作成したデータ及びコンテンツに対する権利（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）は当社に帰属します。
３. 前２項にかかわらず、本サービスに関する所有権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含みます。）、特許権、商標権その他一切の知的財産権及びノウハウは、当社に帰属します。
第１１条（サービス利用における禁止事項）
当社は、利用者に対し、本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。（１）法令又は本規約に違反する行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）当社又は第三者の権利若しくは利益を侵害する行為
（４）当社、本サービスの他の利用者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（５）他の利用者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、差別の助長、その他、他の利用者の迷惑となる行為
（６）営業、宣伝、広告、勧誘、会員の募集など営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、宗教の勧誘を目的とする行為、その他、本来本サービスにおいて予定している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
（７）当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバ又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（８）他の利用者の個人情報、登録情報、利用履歴などを無断で収集したり、収集した情報を第三者に開示し又は本サービス以外での採用活動、ヘッドハンティング若しくは営業行為に利用したりする行為
（９）他の利用者に対し、本サービス上で無差別につながりを要求する行為
（10）他の利用者のアカウントを使用して本サービスを利用する行為
（11）自己のアカウントを第三者に譲渡又は貸与したり、自己のアカウントのＩＤ・パスワードを第三者に開示したりする行為
（12）本サービス及び本規約に基づく権利義務を、有償・無償を問わず、第三者に対し、譲渡し、貸与し、又は担保に供すること若しくは引き受けさせることを含む処分をする行為
（13）本サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為、改変、逆コンパイル、逆アセンブルに及ぶ行為若しくはこれらに類似した行為
（14）当社、本サービス利用のノウハウ・秘密情報などを元に無断で本サービス又はこれに類似し若しくは本サービスから派生するサービスを提供する行為
（15）本サービスを利用して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
（16）ボット等の自動化プログラムを用いることによって、本サービスを不正に操作したり、他の利用者の自主的かつ合理的な選択を妨げたりする行為
（17）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を本サービスに入力、登録、提供、拡散する行為
（18）本サービスの提供に必要なネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（19）本サービス又は当社が提供する本サービス以外のサービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
（20）本サービス又は当社が提供する本サービス以外のサービスの社会的な信用、信頼、評判等を毀損する行為又はそのおそれのある行為
（21）本サービスのネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又はこれを試みる行為
（22）本サービスを通じて本サービスの他の利用者又は第三者に対し自ら又は第三者の商品、サービスその他の事項に関する宣伝、広告、勧誘、営業活動をする行為又はこれらに準じる行為
（23）本サービスを通じて反社会的勢力等に利益を供与することその他反社会的勢力等と不適切な関わり合いを持つ行為
（24）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又はこれを容易にする行為
（25）その他当社が不適切と判断する行為
第１２条（利用の制限又は停止）
１. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知をすることなく、本サービス（コンテンツ及びアカウントの削除を含みます。）の利用を制限又は停止する場合があります。（１）利用者が本利用料の支払いその他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合
（２）第１１条（サービス利用における禁止事項事項）の規定に違反した場合
（３）本規約の違反等により、過去に本規約の解除又は一時停止等の処分を受けたことがある場合
（４）登録手続の際の記入項目に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
（５）当社の競合会社等、本サービスを調査する目的で本サービスを利用する場合
（６）利用者の出資者又は役職員が反社会的勢力等（第１７条で定義される。）である場合
（７）本サービスを提供するために必要なシステム等のメンテナンス、電気通信設備の保守、工事等、その他本サービスを提供するためのシステム、電気通信設備等の必要なものに障害が発生し又はその可能性を防止するために当社が必要と認めた場合
（８）本サービスに著しい負荷が与えられることその他の事由により本サービスを正常に提供することが困難であると当社が判断した場合
（９）本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等により、当社が本サービスを提供し続けることにより利用者又は第三者等に損害が発生するおそれがあると当社が判断した場合
（１０）地震、津波、台風、落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他の不可抗力又はこれらに類する事由によりやむを得ないと当社が判断した場合
（１１）その他当社が利用者による本サービスの利用が不適当と判断した場合
２. 当社は、本サービスの提供の停止又は不停止により利用者又は第三者が損害を被ったとしても、これらの損害を賠償する義務を負わないものとします。
第１３条(契約解除)
利用者は、本契約の契約期間の途中で、本契約を解約できないものとします。１. 当社又は利用者は、相手方に次の各号に掲げるいずれかの事由が発生した場合又は発生のおそれがあると客観的に認められる場合、催告等の手続を経ることなく、直ちに本契約を解除することができます。
（１）所轄官庁等から営業許可の取消又は停止等の処分を受けた場合
（２）保有する預金その他の財産権について第三者から仮差押、仮処分、又は差押の命令がされた場合、又はその他の強制執行手続が開始した場合
（３）支払停止の状態になった場合、又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（４）破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算等の法的倒産手続又は私的整理手続の開始の申立てを自ら行った場合、又はこれらについての申立てがされた場合（利用者が個人の場合、利用者については破産、個人再生若しくは特定調停の手続開始決定の申立てを自ら行った場合、又は、破産若しくは個人再生についての申し立てがされた場合）
（５）公租公課の滞納処分を受けた場合
（６）前各号の他、本規約上の義務の履行能力に重大な影響を及ぼす具体的な事由が発生した場合
２. 当社及び利用者は、相手方が、本規約に定める義務に違反し、相当の期間を定めて催告してもなおその期間内に違反状態が是正されないときは、相手方に対する通知をもって本契約を解除することができます。
３. 前２項に基づき、当社が本契約の全部又は一部を解除した場合、利用者は当社に対して、本利用料その他の報酬及び費用の返還を含む一切の請求をすることができないものとします。
４. 第１項又は第２項の解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切賠償の責任を負わないものとします。
５. 第１項若しくは第２項の解除又は利用者による本規約の違反により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
第１４条（中途解約の禁止等）
利用者は、本契約の契約期間の途中で、本契約を解約できないものとします。第１５条(秘密保持)
１. 当社及び利用者は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、情報を開示する側（以下「情報開示者」といいます。）からその開示された情報を受領する側（以下「情報受領者」といいます。）に開示され、取得し、又は知り得た相手方の技術上及び営業上の情報、並びに相手方から秘密である旨の指定を受けた情報（以下、総称して「秘密情報」といいます。）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りではありません。（１）情報開示者から知得する以前に取得していた情報
（２）情報開示者から取得する以前に公知であったか、又は情報開示者から知得した後に自らの責によらずに公知となった情報
（３）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
（４）開示された秘密情報によらずして独自に開発した情報
２. 前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示できるものとします。この場合、当社及び利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後速やかにこれを行うものとします。
３. 本契約が終了したときは、当社及び利用者は、遅滞なく秘密情報、秘密情報を記載又は包含した書面及び記録媒体等並びにそれらのすべての複製物を情報開示者に返還し、又は情報開示者の合理的な指示に従って、これらを破棄又は消去するものとし、その後これらを一切保持しないものとします。破棄又は消去した場合には、情報受領者は、これらをすべて破棄又は消去した旨を証する書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）を速やかに情報開示者に交付するものとします。なお、秘密情報の返還、破棄又は消去に関する費用は、情報受領者において負担するものとします。
第１６条（個人情報の取扱い）
当社は、利用者から取得した情報（個人情報を含みます。）を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、本サービスを利用する場合、事前にプライバシーポリシーを熟読し、すべての内容について同意したうえで利用するものとします。第１７条（反社会的勢力の排除）
１. 当社及び利用者は、現在又は将来にわたって、次に掲げる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、これを保証します。（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ
（６）その他前各号に準ずるもの
２. 当社及び利用者は、現在又は将来にわたって、前項に掲げる反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。）と次のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、これを保証します。
（１）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
（２）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
（３）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
（４）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
３. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないことを表明し、これを保証します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
４. 当社は、利用者が前各項の表明及び保証に違反した場合、利用者に対し何ら催告を必要とすることなく、本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求することができ、かつ利用者は自身が負うあらゆる義務につき期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。また、当社は、これによって本条に違反した利用者に損害が生じてもこれを賠償ないし補償する義務を負わないものとします。
第１８条(損害賠償の制限)
１. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当社が利用者に負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常損害に限定され、損害賠償の額は、月額の本利用料を超えないものとします。りようなお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、弁護士費用、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。２. 当社が本サービスを廃止した場合、当社は利用者に対し、何ら損害賠償責任を負わないものとします。
第１９条(免責・非保証)
１. 本サービス又は本規約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。(１)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合
(２)利用者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害による場合
(３)本サービスのための設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ等）及びデータベースに起因して発生した場合
(４)本サービスのための設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した場合
(５)その他当社の責に帰すべからざる事由による場合
２. 利用者は、以下の各号に定める内容を理解し、了承した上で本サービスを利用するものとします。
（１）本サービスが完全性、正確性、有用性、特定の用途への適合性、セキュリティ、非侵害性その他について保証するものでないこと
（２）本サービスは、利用者が希望する顧客集客数の増加等の成果、売上の向上、利益そのほかこれに類する効用等を保証するものではないこと
（３）本サービスにおいて、自動生成される広告動画（テキストを含みます。）の素材及び当該動画の生成自体について、その著作権その他の権利利益の非侵害を当社が保証するものでないこと
（４）本サービスは、現状有姿のまま利用者に提供され、当社は、本サービスについて何らの明示的・黙示的な保証を行うものではないこと
（５）本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（６）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（７）当社は、本サービスと利用者の保有又は管理する既存のシステムとの正常な連動及び互換性等について保証するものでないこと
３. 当社は、本サービスに不適合がないことを保証するものではありません。なお、不適合が存在することが明らかになった場合は、その修正を試みるものとします。
４. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第２０条（通知義務等）
当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対し、あらかじめその旨を書面により通知するものとします。ただし、やむをえない事情があるときは、事後の報告をもって足りるものとします。（１）商号、事業者名、代表者、資本金、本店所在地を変更するとき
（２）株主等の資本構成、経営主体の全部又は重要な一部に変更があるとき
（３）事業譲渡、合併、会社分割、株式交換・移転等の組織再編を行うとき
（４）自らに第１７条１項及び２項各号の事由が発生したとき
（５）その他、本サービスの提供又は受領に重要な影響を及ぼす変更等があるとき、又はそのおそれがあるとき
第２１条（連絡）
１. 本サービスに関する利用者から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行うものとします。２. 本サービスに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
３. 利用者は、当社が、当社又は当社のビジネスパートナーに関する広告又は宣伝等を、利用者が登録したメールアドレス宛に送信する可能性があることに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第２２条（権利の譲渡等の禁止）
当社及び利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位、及び、本規約に関する一切の権利義務を第三者に譲渡・承継し、又は担保の目的に供してはならないものとします。第２３条（契約期間）
１. 本契約の契約期間は、本契約締結日から起算して１年間とします。２. 本契約の契約期間満了の２か月前までに、当社又は利用者のいずれからも本契約終了の意思表示をしないときは、本契約は同内容でさらに前項の契約期間と同様の期間で更新されるものとし、以後も同様とします。
第２４条（改定）
当社は、必要に応じて本規約を改定することができるものとします。本規約の改定は、本サイト上で行います。本規約改定後に利用者が対象となる本サービスを利用された場合、当該改定内容は本契約の一部となります。改定に同意しない利用者は、本サービスの利用を中止してください。第２５条（サービスの変更・終了）
当社は、利用者にあらかじめ通知することなく、いつでも、本サービスの内容や仕様を変更したり、本サービスを一時停止又は終了したりすることができます。第２６条(準拠法・管轄合意)
１. 本契約及び本規約に関しては、日本法を準拠法とします。２. 本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。